有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標および目標
当社グループは、気候変動問題への取り組みを「クリタグループのマテリアリティ」のテーマに定め、SBTi※6が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope1、2および3の削減に取り組んでおります。なお、当目標はパリ協定の目標と整合する「科学的な根拠に基づく削減目標(SBT)」として、2025年4月にSBTiの認定を取得しました。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
目標の基準年となる2019年度における当社グループのCO₂排出量は、Scope1+2が約1%、Scope3が約99%でした。Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えております。Scope3は、約70%はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO₂排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進しております。
有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2024年度は、Scope1+2は国内外の複数拠点にて再生可能エネルギーを採用し、また海外を中心とした非化石証書を購入・償却したことにより、基準年である2019年度比で約50%減少しました。また、Scope3はカテゴリ11の主要排出源となる中小型水処理案件受注に伴うポンプ類の調達が増加したものの、納入先顧客の再生可能エネルギー利用状況を調査しその実態を一部反映したことで、基準年である2019年度比で約20%減少しました。
2025年度は、上記施策のさらなる推進により、Scope1+2は前年度比で減少する見通しですが、Scope3は電子大型案件の受注による影響がより大きくなり前年度比で増加する見通しです。
※6 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。
※7 CO₂排出量の過年度の実績は、為替と物価の補正を行ったため、開示済みの数値を遡及修正しています。
※8 従来、カーボンクレジットの購入を含めた100%削減を目標として設定しておりましたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80%削減を目標とすることに変更しました。
※9 進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して目標値の修正を取締役会で決定しました。
当社グループは、気候変動問題への取り組みを「クリタグループのマテリアリティ」のテーマに定め、SBTi※6が示す手法に沿い「Net-Zero」を長期目標とし、Scope1、2および3の削減に取り組んでおります。なお、当目標はパリ協定の目標と整合する「科学的な根拠に基づく削減目標(SBT)」として、2025年4月にSBTiの認定を取得しました。さらに、CSVビジネスによるGHG削減貢献量の中期目標も設定し、産業・社会におけるGHGの削減に資するソリューションの開発・提供、および低炭素な事業活動の実践により、サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
目標の基準年となる2019年度における当社グループのCO₂排出量は、Scope1+2が約1%、Scope3が約99%でした。Scope1+2は、その大半はScope2の電力由来のCO₂排出であるため、再生可能エネルギーの採用を進めるとともに、ガソリン車から電気自動車やハイブリッド車に順次切り替えております。Scope3は、約70%はカテゴリ11「販売した製品の使用」(主に水を送るために用いられるポンプなどの回転機)によるCO₂排出であり、当社グループの競争優位性向上との両立を図るため、CSVビジネスの仕組みを活用してお客様に提供するソリューションの低炭素化を推進しております。
有価証券報告書提出時点で最新の実績を確認できる年度である2024年度は、Scope1+2は国内外の複数拠点にて再生可能エネルギーを採用し、また海外を中心とした非化石証書を購入・償却したことにより、基準年である2019年度比で約50%減少しました。また、Scope3はカテゴリ11の主要排出源となる中小型水処理案件受注に伴うポンプ類の調達が増加したものの、納入先顧客の再生可能エネルギー利用状況を調査しその実態を一部反映したことで、基準年である2019年度比で約20%減少しました。
2025年度は、上記施策のさらなる推進により、Scope1+2は前年度比で減少する見通しですが、Scope3は電子大型案件の受注による影響がより大きくなり前年度比で増加する見通しです。
| 指標 | 中・長期目標※7 | 実績※7 | ||||
| 2027年度 | 2030年度 | 2050年度 | 2019年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| Scope1+2の削減割合(2019年度比) | 73% | 80%※8 | Net-Zero | - (44千t-CO2) | 17% (35千t-CO2) | 50% (22千t-CO2) |
| Scope3の削減割合(2019年度比) | 22% | 30% | Net-Zero | - (3,101千t-CO2eq) | △36% (4,217千t-CO2eq) | 20% (2,486千t-CO2eq) |
| CSVビジネスによるGHG削減貢献量 | 3,000 千t-CO2以上※9 | - | - | 279 千t-CO2 | 733 千t-CO2 | 1,312 千t-CO2 |
※6 企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブ。
※7 CO₂排出量の過年度の実績は、為替と物価の補正を行ったため、開示済みの数値を遡及修正しています。
※8 従来、カーボンクレジットの購入を含めた100%削減を目標として設定しておりましたが、国際的なコンセンサスに基づく目標に変更するため、2024年10月29日をもって、SBTi認定の要件を満たす手段により80%削減を目標とすることに変更しました。
※9 進捗状況および最新の評価結果を踏まえ、より高い成果を目指して目標値の修正を取締役会で決定しました。