有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 信用リスク及び管理
①リスクの内容及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般的アプローチ)。
ステージ1:信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの
ステージ2:信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの
ステージ3:信用減損金融資産
②貸倒引当金および対象となる金融資産に関する定量的および定性的情報
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
各年度末における金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、保険の付保および担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
当座貸越及びコミットメント・ライン総額および借入実行残高は、以下のとおりであります。
(4) 市場リスク
①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルおよび人民元が1円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
②市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
市場価格の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末における市場価格が1%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に1%を乗じて影響額を算定しております。
(5) 公正価値
①金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値および連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。
また、当連結会計年度において、負債の事後測定を行った結果、金融費用を5,496百万円計上しております。主にこれにより、当先渡契約に係る負債の残高は19,613百万円となり、前連結会計年度末比 7,286百万円増加しております。
(その他(金融負債))
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額 で評価しているため、レベル3に分類しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。
また、レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(6) デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
(前連結会計年度 2021年3月31日)
(当連結会計年度 2022年3月31日)
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債、金融収益、金融費用
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりであります。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの契約額及び帳簿価額は以下のとおりであります。
(注)流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
(注)流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率 | 59.6 | 57.9 |
(2) 信用リスク及び管理
①リスクの内容及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般的アプローチ)。
ステージ1:信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの
ステージ2:信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの
ステージ3:信用減損金融資産
②貸倒引当金および対象となる金融資産に関する定量的および定性的情報
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 単純化した アプローチを 適用した 金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計 | |||
| ステージ1 12カ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | ステージ2 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | ステージ3 信用減損 金融資産 | |||
| 2021年3月31日残高 | 98,138 | 5,207 | 510 | 96 | 103,953 |
| 2022年3月31日残高 | 109,230 | 5,595 | 401 | 111 | 115,339 |
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 単純化した アプローチを 適用した 金融資産 | 一般的なアプローチを適用した金融資産 | 合計 | |||
| ステージ1 12カ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上されるもの | ステージ2 信用リスクが 当初認識以降に 著しく増大した 金融資産 | ステージ3 信用減損 金融資産 | |||
| 2020年4月1日残高 | 524 | - | 377 | 80 | 982 |
| 期中増加額 | 231 | - | 202 | 6 | 440 |
| 期中減少額 | △362 | - | △81 | - | △443 |
| 2021年3月31日残高 | 393 | - | 498 | 87 | 979 |
| 期中増加額 | 46 | - | 155 | 20 | 222 |
| 期中減少額 | △101 | - | △268 | - | △369 |
| 2022年3月31日残高 | 338 | - | 386 | 107 | 832 |
各年度末における金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、保険の付保および担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 合計 | 期日経過額 | |||
| 2カ月以内 (含む未経過) | 2カ月超 1年以内 | 1年超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 98,138 | 92,149 | 3,562 | 2,426 |
| その他の金融資産 | 5,814 | 5,147 | 36 | 631 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 合計 | 期日経過額 | |||
| 2カ月以内 (含む未経過) | 2カ月超 1年以内 | 1年超 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 109,230 | 103,634 | 2,937 | 2,659 |
| その他の金融資産 | 6,108 | 5,427 | 39 | 642 |
(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 46,506 | 46,506 | 46,506 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,889 | 30,227 | 45 | 45 | 45 | 45 | 30,045 | - |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,763 | 1,914 | 491 | 471 | 249 | 241 | 234 | 226 |
| リース負債 | 19,701 | 21,472 | 4,561 | 3,409 | 1,823 | 1,141 | 983 | 9,553 |
| 非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債 | 12,326 | 13,384 | - | 13,384 | - | - | - | - |
| 条件付対価契約に係る負債 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 110,187 | 113,505 | 51,605 | 17,310 | 2,118 | 1,428 | 31,262 | 9,779 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 在外子会社株式のプット・オプション | 193 | 227 | - | 227 | - | - | - | - |
| 通貨スワップ | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 193 | 227 | - | 227 | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 57,967 | 57,967 | 57,967 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 5,000 | 5,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 29,913 | 30,182 | 45 | 45 | 45 | 30,045 | - | - |
| 短期借入金 | 2,739 | 2,763 | 2,763 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,481 | 1,597 | 482 | 338 | 267 | 258 | 250 | - |
| リース負債 | 19,546 | 21,595 | 4,920 | 3,041 | 1,946 | 1,281 | 1,128 | 9,277 |
| 非支配株主と締結した 先渡契約に係る負債 | 19,613 | 19,746 | 19,746 | - | - | - | - | - |
| 条件付対価契約に係る負債 | 781 | 956 | - | 410 | 273 | 273 | - | - |
| 合計 | 137,043 | 139,809 | 90,925 | 3,836 | 2,532 | 31,859 | 1,378 | 9,277 |
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿残高 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 在外子会社株式のプット・オプション | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 通貨スワップ | 171 | 171 | 31 | 31 | 31 | 0 | 75 | - |
| 合計 | 171 | 171 | 31 | 31 | 31 | 0 | 75 | - |
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生することは見込まれておりません。
当座貸越及びコミットメント・ライン総額および借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 当座貸越及びコミットメント・ライン総額 | 61,615 | 66,673 |
| 借入実行残高 | - | 1,199 |
| 未実行残高 | 61,615 | 65,473 |
(4) 市場リスク
①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されております。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルおよび人民元が1円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 米ドル | △39 | △21 |
| 人民元 | △47 | △37 |
②市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しております。市場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向によっては資本性金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定期的に市場価格や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
市場価格の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末における市場価格が1%下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に1%を乗じて影響額を算定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前) | △250 | △164 |
(5) 公正価値
①金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値および連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | 1,328 | 1,317 | 1,285 | 1,290 |
| 社債 | 29,889 | 29,859 | 29,913 | 29,814 |
②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき、公正価値を評価しており、レベル3に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動することが想定されます。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(非支配株主と締結した先渡契約に係る負債)
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をその他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しております。
また、当連結会計年度において、負債の事後測定を行った結果、金融費用を5,496百万円計上しております。主にこれにより、当先渡契約に係る負債の残高は19,613百万円となり、前連結会計年度末比 7,286百万円増加しております。
(その他(金融負債))
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額 で評価しているため、レベル3に分類しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 4 | - | 4 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 25,007 | - | 5,765 | 30,772 |
| デリバティブ負債 | - | - | 193 | 193 |
| その他(金融負債) | - | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ資産 | - | 2 | - | 2 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 16,433 | - | 4,059 | 20,492 |
| デリバティブ負債 | - | 171 | - | 171 |
| その他(金融負債) | - | - | 781 | 781 |
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落(上昇)により、公正価値は増加(減少)します。
また、レベル3に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 金融資産 | 金融負債 | 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 4,745 | 1,397 | 5,765 | 193 |
| 利得及び損失合計 | 230 | - | 105 | - |
| 純損益 | △15 | - | △24 | - |
| その他の包括利益 | 246 | - | 129 | - |
| 購入 | 803 | - | 890 | - |
| 発行 | - | - | - | 781 |
| 売却 | △17 | - | △2,698 | - |
| その他 | 4 | △1,203 | △3 | △193 |
| 期末残高 | 5,765 | 193 | 4,059 | 781 |
| 報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | △15 | - | 76 | - |
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(6) デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
(前連結会計年度 2021年3月31日)
| 想定元本及び 平均価格 | 1年内 | 1年超 | 合計 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 通貨スワップ (受取円・支払ユーロ) | 想定元本 | (百万円) | 1,376 | 6,026 | 7,402 |
| 予約レート | (円) | 134.29 | 131.72 | - | |
| 通貨スワップ (受取円・支払韓国ウォン) | 想定元本 | (百万円) | 74 | - | 74 |
| 予約レート | (円) | 0.0935 | - | - | |
| 合計 | 1,451 | 6,026 | 7,477 | ||
(当連結会計年度 2022年3月31日)
| 想定元本及び 平均価格 | 1年内 | 1年超 | 合計 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 通貨スワップ (受取円・支払ユーロ) | 想定元本 | (百万円) | 1,376 | 4,649 | 6,026 |
| 予約レート | (円) | 134.29 | 130.98 | - | |
| 通貨スワップ (受取円・支払韓国ウォン) | 想定元本 | (百万円) | - | - | - |
| 予約レート | (円) | - | - | - | |
| 合計 | 1,376 | 4,649 | 6,026 | ||
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 連結財政 状態計算書および 振替調整額の 連結損益計算書 上の表示科目 | ||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | - | 0 | - | 172 | (注) |
(注)流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債、金融収益、金融費用
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 為替リスク | △91 | 40 |
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの契約額及び帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||||
| 契約額等 | うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| 通貨スワップ (受取円・支払韓国ウォン) | 138 | 68 | 4 | - | (注) |
(注)流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
| (単位:百万円) | |||||
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ||||
| 契約額等 | うち1年超 | 資産 | 負債 | ||
| 通貨スワップ (受取円・支払韓国ウォン) | 68 | 68 | 0 | - | (注) |
(注)流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
