有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社グループは、IPCC SR1.5およびIPCC RCP8.5などで描かれる2種類のシナリオ(1.5℃および4℃)※1に基づき、「発生可能性」と「影響度」の2軸で短期・中期・長期※2のリスクと機会を特定し、当社グループの施策を策定するとともに一部のリスクと機会については事業への財務影響を評価しています。

分類		リスク・機会の内容	時間軸	事業への財務影響・施策
政策と法	リスク	炭素税の導入や増加	中～長期	⦅事業への財務影響(2050年度時点)⦆ ・1.5℃:22億円※3 ・4℃:なし <施策>・Scope1+2:2030年度までに推定で約11億円の費用を投じ、再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などにより80%削減。 ・Scope3:2030年度までにCSVビジネス※4の推進に加え、低炭素原料の調達などにより基準年比30%削減。
	リスク	GHG排出量の多い製品やサービスへの規制	中～長期	<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
	機会	GHG排出量の少ないエネルギーへの転換を支援する政策インセンティブの普及	中～長期
テクノ ロジー	リスク/ 機会	GHG排出量の少ない製品やサービスへの転換が進む	短～長期
市場	リスク	化石燃料関連セクターからの需要減少	中～長期	<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化や、バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大による事業のシフト。
	リスク	原料、エネルギーコストの高騰	中～長期	<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
	機会	DXの加速による電子産業の需要増加	中～長期
物理的な影響	リスク	サイクロンや洪水などによる工場停止や工期遅延の増加	短～長期	⦅事業への財務影響(2020年度以降)⦆ ・1.5℃と4℃共通:リスクがあると特定した国内生産拠点で約157億円/年。 <施策>・約14百万円を投じ、1拠点で止水板を設置済。 ・水害対策など、自然災害に備えた事業継続体制の継続的強化。
	機会	冷却設備の稼働率増加	短～長期	<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。 ・比較的排出量の小さい拠点を対象とした再エネ証書購入。
資源効率	機会	効率的な生産や流通プロセスの普及	短～長期
	機会	水使用量の削減	短～長期
エネル ギー源	機会	GHG排出量の少ないエネルギーの普及	短～長期
	機会	分散型エネルギー源への転換	短～長期

製品と サービス	機会	GHG排出量の少ない製品およびサービスの需要増加	短～長期	⦅事業への財務影響(2027年度以降)⦆ ・1.5℃:約6,300億円/年※5 ・4℃:なし <施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。
	機会	GHG排出削減に向けた多様な技術ニーズの増加	短～長期
レジリエンス	リスク/ 機会	燃料、水資源などの代替や多様化	短～長期	<施策>・デジタル技術の活用や設計などの見直しによる製品やサービスの低炭素化。 ・再生可能エネルギーの採用やハイブリッド車・電気自動車の導入などによるScope1および2の削減。 ・バイオマス発電、エネルギー回収、資源回収、排ガス処理、CO2回収、電池関連事業などGHG削減に寄与するCSVビジネスの展開・拡大。

※1 気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオ。
※2 短期(1～3年)、中期(3～5年)、長期(5～20年)と設定。
※3 (事業展開地域のScope1および2排出量+Scope3カテゴリ1排出量)×(事業展開地域の炭素価格)の2050年度予測に基づく試算。
※4 従来に比べ節水・GHG排出削減・廃棄物の資源化および資源投入量の削減に大きく貢献する製品・技術・ビジネスモデル。
※5 GHG削減に寄与する新規のCSVビジネスのSAM(Serviceable Available Market)を試算。