日揮 HD（1963）の役員賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億8900万
2009年3月31日 -28.03%: 2億800万
2010年3月31日 -8.65%: 1億9000万
2011年3月31日 +1.58%: 1億9300万
2012年3月31日 -1.55%: 1億9000万
2013年3月31日 -5.26%: 1億8000万
2014年3月31日 -7.78%: 1億6600万
2015年3月31日 -18.07%: 1億3600万
2016年3月31日 -8.82%: 1億2400万
2017年3月31日 -50.81%: 6100万
2018年3月31日 +186.89%: 1億7500万
2019年3月31日 -52.57%: 8300万
2020年3月31日 -7.23%: 7700万
2021年3月31日 -20.78%: 6100万
2022年3月31日 +349.18%: 2億7400万
2023年3月31日 +9.12%: 2億9900万
2024年3月31日 -30.1%: 2億900万
2025年3月31日 ±0%: 2億900万
2026年3月31日 +6.7%: 2億2300万

個別

2008年3月31日: 1億8000万
2009年3月31日 -29.44%: 1億2700万
2010年3月31日 ±0%: 1億2700万
2011年3月31日 ±0%: 1億2700万
2012年3月31日 +4.72%: 1億3300万
2013年3月31日 ±0%: 1億3300万
2014年3月31日 -3.01%: 1億2900万
2015年3月31日 -29.46%: 9100万
2016年3月31日 -12.09%: 8000万
2018年3月31日 +27.5%: 1億200万
2019年3月31日 -78.43%: 2200万
2020年3月31日 -36.36%: 1400万
2021年3月31日 -28.57%: 1000万
2023年3月31日 +830%: 9300万
2026年3月31日 -33.33%: 6200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,248	1,889
役員賞与引当金繰入額	218	228
退職給付費用	111	△61

2026/06/19 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2026/06/19 15:30

#3 営業費用の注記

※2 営業費用のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	160	361
役員賞与引当金繰入額	-	61
貸倒引当金繰入額	1	0

2026/06/19 15:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなさ
れるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
事業用建物及び2016年4月1日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/19 15:30