臨時報告書

【提出】
2021/07/30 15:08
【資料】
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提出理由

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

(1) イクシス関連損失引当金繰入額の計上(連結)
① 当該事象の発生年月日
2021年7月30日
② 当該事象の内容
当社グループは、米国KBR社及び千代田化工建設株式会社と共同でジョイントベンチャー(以下、「JV」といいます。)を組成し、株式会社INPEXの持分法適用関連会社であるICHTHYS LNG PTY Ltd(以下、「顧客」といいます。)から2012年に液化天然ガス等を生産する陸上ガス液化プラントの設計・調達・建設役務(以下、「本プロジェクト」といいます。)を受注し、2018年にプラント設備を完成、引渡しました。本プロジェクト遂行の過程では、役務範囲の増加及びその他の要因によるコストの発生に関して契約上償還されるべきもののほか、契約金額が調整されるべきものの一部において、JVと顧客との間で合意に至らず、仲裁と並行して交渉を継続してきました。また、JVは、本プロジェクトの一部である複合サイクル発電設備の設計・建設をGeneral Electric Company、General Electric International, Inc.、UGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedから成るコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」といいます。)に固定金額契約で発注しました。しかし、コンソーシアムは、役務遂行途中に一方的に契約を破棄し追加支払いを求めて仲裁に入ったため、JVはコンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用して複合サイクル発電設備の建設を行う一方、コンソーシアムに対して反訴の上、建設コストの負担を求めています。今般、交渉の進展、将来見通しの変化等に伴い、未回収となっている契約金額等について回収可能性を慎重に見直した結果、2022年3月期第1四半期連結累計期間において特別損失594億円を計上する見込みとなりました。
③ 当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、2022年3月期第1四半期連結累計期間において特別損失594億円を計上する見込みとなりました。
以 上