- #1 のれん償却額の注記（連結）
※10 のれん償却額の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「チェーン事業」、「金属射出成形事業」、「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。
2026/06/24 16:00- #3 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(チェーン事業)
伝動用ローラチェーン(標準型ローラチェーン、特殊型ローラチェーン、超小型チェーン等)、コンベヤチェーン(標準型コンベヤチェーン、特殊型コンベヤチェーン、ケーブルコンベヤチェーン等)、スプロケット類(標準型スプロケット、特殊型スプロケット、チェーンカップリング等)、搬送装置等の製造販売を行っております。
2026/06/24 16:00- #4 事業等のリスク
当社グループの売上高は、伝動用ローラチェーンを主体とした既存製品及びその他関連製品チェーン事業と金属射出成形法による運搬機器関連や医療機器関連の製品売上等から構成されております。これらは以下により変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・チェーン事業は、成熟製品の域にあり、安価なアジア製品の影響を受け受注価格の変動や輸入品の増加により、工場の生産高減少に伴う付加価値が減少する場合があります。
・チェーン事業の主体である伝動用ローラチェーンについては、海外の経済の減退による影響を受け輸出売上高が減少する場合があります。
2026/06/24 16:00- #5 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| チェーン事業 | 181 | (4) |
| 金属射出成形事業 | 13 | (1) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
機械及び装置
チェーン事業 部品・組立工程製造設備 109,186千円
工具、器具及び備品
2026/06/24 16:00- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの主力製品でありますチェーン事業につきましては、軽量化や疲労強度の向上及び耐環境性能を高めるための研究を、また、金属射出成形事業におきましては、顧客の要望に合わせるための開発を継続しております。これらに関する研究開発費は12,644千円であります。
2026/06/24 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2025年12月18日付の適時開示「4社間業務提携に関するお知らせ」に基づく経営資源の最適化を推進し、事業再編の一環として、スプロケット事業部の廃止及び一部営業所の統廃合を実施いたしました。
財務面につきましては、財務体質の改善と資金調達手段の多様化の課題を克服するため、2025年11月20日付の適時開示「第三者割当により発行される第1回新株予約権の募集に関するお知らせ」にて公表の資金調達方法により金地金等を財務戦略資産として保有し、当社の主要事業(チェーン事業・金属射出成形事業)の中長期的な成長を支える基盤の構築を目指しております。これら財務戦略資産を迅速かつ効果的に活用するため、また主要事業との分離を明確化することでリスク管理の高度化を図るため、2026年1月8日付の適時開示「子会社の設立に関するお知らせ」にて公表の連結子会社であるオリエンタルGB株式会社を新規設立いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,110百万円(前期比1.4%増)となりました。利益面につきましては、営業利益15百万円(同88.8%減)、経常損失17百万円(前期は145百万円の利益)となりました。また、2025年7月23日付の適時開示「投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ」の投資有価証券売却益(特別利益)157百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益126百万円(前期比26.3%増)となりました。
2026/06/24 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
