資本金の増加額は会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、端数が生じる場合は切り上げ、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
2.当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15暦日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たり発行価額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2026/06/24 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ.商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 16:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の状況】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/24 16:00

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,602,233	1,855,733	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,602,233	1,855,733	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/06/24 16:00

#5 監査報酬（連結）

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注)当社と会計監査人との間の監査契約上、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を明確に区分することができないため、上記の金額には合計額を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

2026/06/24 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 棚卸資産
イ.商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/06/24 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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