建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 10:26

#2 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	1,799千円	125千円
機械及び装置	374	1,608

2020/06/29 10:26

#3 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
建物	294,085 千円	( 95,764千円)	387,004 千円	( 197,488千円)
構築物	18,579	( 18,579 )	17,229	( 17,229 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 10:26

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額・減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
増加額 工場屋根改修工事 88,670千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における総資産は3,833百万円で、前期末に比べ61百万円増加しました。これは、前期末と比べ、減収による売上債権の減少等を主要因として、流動資産が2,281百万円と115百万円減少したこと(現金及び預金が42百万円、受取手形が137百万円減少し、電子記録債権が17百万円、売掛金が38百万円増加)、また、工場の屋根改修や老朽化した設備の更新により固定資産が1,551百万円と177百万円増加したこと(建物が93百万円、機械装置が114百万円、工具、器具及び備品が12百万円増加し、投資有価証券が29百万円減少)によるものです。
(負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 10:26