構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 10:26

#2 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
建物	294,085 千円	( 95,764千円)	387,004 千円	( 197,488千円)
構築物	18,579	( 18,579 )	17,229	( 17,229 )
機械及び装置	350,468	( 349,031 )	464,668	( 463,517 )

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/29 10:26

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/29 10:26