#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から顧客への製品移転までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
2022/06/30 9:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常利益)
営業外収益は26百万円(前年同期比7.2%増)となりました。増加の主要因は為替差益によるものであります。また、営業外費用は15百万円(前年同期比3.6%減)となりました。減少の主要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、割引の会計処理変更によるものであります。この結果、経常利益は118百万円(前年同期比629.5%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
2022/06/30 9:17