#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,675千円増加し、売上原価は6,866千円増加、販売費及び一般管理費が55千円減少し、営業利益が1,135千円減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,184千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,328千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 9:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は464百万円(前年同期比11.3%増)となりました。これは主として、出荷の増加に伴う発送費や梱包費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は108百万円(前年同期比1,194.9%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は26百万円(前年同期比7.2%増)となりました。増加の主要因は為替差益によるものであります。また、営業外費用は15百万円(前年同期比3.6%減)となりました。減少の主要因は、「収益認識に関する会計基準」を適用したことにより、割引の会計処理変更によるものであります。この結果、経常利益は118百万円(前年同期比629.5%増)となりました。
2022/06/30 9:17