#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/30 9:01
#2 セグメント表の脚注: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 9:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当事業年度末における総資産は4,229百万円で、前事業年度末に比べ119百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加等を主要因として、流動資産が2,487百万円と115百万円増加したこと(電子記録債権が108百万円、仕掛品が49百万円、原材料及び貯蔵品が85百万円増加、現金及び預金89百万円、受取手形が37百万円減少)、また、固定資産が1,741百万円と4百万円増加(無形固定資産が45百万円増加、有形固定資産が31百万円減少)したことによるものです。
(負債)
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)2023/06/30 9:01