構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主に法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。

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#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	12千円	-千円
機械装置及び運搬具	110	38

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	711,291千円 (563,071千円)	669,063千円 (529,308千円)
機械装置及び運搬具	567,849 (567,849 )	570,492 (570,492 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

2.減損損失の認識に至った経緯
当社は4社間業務提携に基づく経営資源の最適化を推進しており、事業再編の一環としてスプロケット事業部の廃止及び名古屋営業所の統廃合を実施いたしました。今後も事業再編の検討は継続する予定であることから、各営業所が保有する資産のうち、他の事業部署への転用が困難である建物及び構築物等について、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
3.資産のグルーピング方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2026/07/03 13:51