「チェーン事業」は、主に伝動用・搬送用チェーンやスプロケット等の製造販売を行っております。「金属射出成形事業」は金属粉末射出成形法による金属部品等の製造販売を行っております。「不動産賃貸事業」は東京都江東区に所有する賃貸ビルの維持・管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に金地金事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社管理の資産であり、現金及び預金、本社有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/28 11:39

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/28 11:39

#4 事業等のリスク

(4)金利変動リスクについて
当社グループは有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めておりますが、市場金利の上昇は支払利息を増加させ、利益を減少させるリスクがあります。
(5)品質不良のリスクについて

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ.商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/28 11:39

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産廃棄損の注記（連結）

※7 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

2026/08/28 11:39

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。2026/08/28 11:39

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/08/28 11:39

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	6,534,103千円	6,654,549千円

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 出資金の譲渡により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

1.減損損失を認識した資産
以下の資産について減損損失6,881千円(建物及び構築物 2,747千円、機械装置及び運搬具 1,111千円、その他 3,022千円)を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
石川県白山市	スプロケット事業部用資産	機械装置及び運搬具他	3,906
愛知県名古屋市	名古屋営業所用資産	建物及び構築物他	0
東京都江東区	東京営業所用資産	建物及び構築物他	1,993
大阪府大阪市	大阪営業所用資産	建物及び構築物他	61
広島県広島市	広島営業所用資産	建物及び構築物他	919

2.減損損失の認識に至った経緯

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,806千円	9,384千円
繰延税金負債合計	△15,596	-
繰延税金資産の純額	102,394	156,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	8,806千円	9,384千円
繰延税金負債合計	△20,433	△1,491
繰延税金資産の純額	98,927	156,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は4,895百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少となりました。流動資産は2,633百万円となり、前連結会計年度と比べ31百万円減少となりました。主な要因としては、現金及び預金123百万円増加、売上債権104百万円減少、棚卸資産81百万円減少したことによるものです。固定資産は2,262百万円となり、前連結会計年度と比べ203百万円減少となりました。主な要因としては、当社保有の上場有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券が214百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末における負債合計は2,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ527百万円減少となりました。流動負債は1,545百万円となり、前連結会計年度と比べ358百万円減少となりました。主な要因としては、支払サイト短縮化に伴い仕入債務が243百万円減少したことによるものです。固定負債は1,201百万円となり、前連結会計年度と比べ168百万円減少となりました。主な要因としては、借入金の約定弁済が進行したことに伴い長期借入金が205百万円減少したことによるものです。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

2026/08/28 11:39

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社は複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度(石川県機械工業企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

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#24 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容（連結）

※3 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	221,227	221,227	-
資産計	221,227	221,227	-
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	1,281,921	1,268,620	△13,301

当連結会計年度(2026年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
投資有価証券(*2)	7,176	7,176	-
資産計	7,176	7,176	-
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	1,596,641	1,574,802	△21,838

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2026/08/28 11:39

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,339.24円	1,393.31円
1株当たり当期純利益	72.40円	90.27円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/08/28 11:39