当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が709百万円減少し、利益剰余金が457百万円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/02/13 9:45

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの事業環境は、国内の建設用クレーンは、防災・震災復興等のインフラ整備や新旧の買い替えで、需要は堅調に推移しましたが、油圧ショベルは、排出ガス規制強化や消費税増税による反動減に伴い、需要は減少しました。海外向けの建設用クレーンは、東南アジアを中心にインフラ整備や円安効果により、需要は堅調に推移し、中国の油圧ショベルは、中国経済の低迷により需要は減少しましたが、原価低減と為替が円安に推移したことにより利益は増加しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は546億5千7百万円(前年同期比108.4%)となり、収益につきましては、営業利益54億8千2百万円(前年同期比150.5%)、経常利益64億1百万円(前年同期比160.9%)、四半期純利益は40億3千4百万円(前年同期比165.7%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2015/02/13 9:45

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	41円54銭	68円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,434	4,034
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,434	4,034
普通株式の期中平均株式数(株)	58,606,248	58,601,464

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/13 9:45