北川鉄工所(6317)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億6700万
- 2009年3月31日 +16.1%
- 3億1000万
- 2009年12月31日
- -7300万
- 2010年3月31日 -30.14%
- -9500万
- 2010年6月30日
- -5100万
- 2010年9月30日 -119.61%
- -1億1200万
- 2010年12月31日 -41.07%
- -1億5800万
- 2011年3月31日 -418.35%
- -8億1900万
- 2011年6月30日
- 3500万
- 2011年9月30日 +374.29%
- 1億6600万
- 2011年12月31日 +164.46%
- 4億3900万
- 2012年3月31日 +19.82%
- 5億2600万
- 2012年6月30日 -94.87%
- 2700万
- 2012年9月30日
- -7400万
- 2012年12月31日
- -100万
- 2013年3月31日 -999.99%
- -1億7700万
- 2013年6月30日
- 1億9400万
- 2013年9月30日 -71.65%
- 5500万
- 2013年12月31日 +269.09%
- 2億300万
- 2014年3月31日 -96.55%
- 700万
- 2014年6月30日 +999.99%
- 1億8900万
- 2014年9月30日 -77.25%
- 4300万
- 2014年12月31日 +309.3%
- 1億7600万
- 2015年3月31日 -35.8%
- 1億1300万
- 2015年6月30日 +104.42%
- 2億3100万
- 2015年9月30日 +47.62%
- 3億4100万
- 2015年12月31日 +49.56%
- 5億1000万
- 2016年3月31日 -49.8%
- 2億5600万
- 2016年6月30日
- -1800万
- 2016年9月30日 -861.11%
- -1億7300万
- 2016年12月31日
- 1800万
- 2017年3月31日
- -2100万
- 2017年6月30日
- 3億200万
- 2017年9月30日 -64.24%
- 1億800万
- 2017年12月31日 +164.81%
- 2億8600万
- 2018年3月31日 -88.46%
- 3300万
- 2018年6月30日 +536.36%
- 2億1000万
- 2018年9月30日 -72.38%
- 5800万
- 2018年12月31日 +260.34%
- 2億900万
- 2019年3月31日 -82.3%
- 3700万
- 2019年6月30日 +470.27%
- 2億1100万
- 2019年9月30日 -61.61%
- 8100万
- 2019年12月31日 +314.81%
- 3億3600万
- 2020年3月31日
- -6400万
- 2020年6月30日
- 2億2100万
- 2020年9月30日
- -3200万
- 2020年12月31日
- 7300万
- 2021年3月31日 -5.48%
- 6900万
- 2021年6月30日 +63.77%
- 1億1300万
- 2021年9月30日 -11.5%
- 1億
- 2021年12月31日 +129%
- 2億2900万
- 2022年3月31日 -41.92%
- 1億3300万
- 2022年6月30日 +4.51%
- 1億3900万
- 2022年9月30日 -44.6%
- 7700万
- 2022年12月31日 +246.75%
- 2億6700万
- 2023年3月31日 +41.95%
- 3億7900万
- 2023年6月30日 -39.58%
- 2億2900万
- 2023年9月30日 -48.03%
- 1億1900万
- 2023年12月31日 +188.24%
- 3億4300万
- 2024年3月31日 -76.68%
- 8000万
- 2024年6月30日 +130%
- 1億8400万
- 2024年9月30日 +12.5%
- 2億700万
- 2024年12月31日 +157.49%
- 5億3300万
- 2025年3月31日 -37.9%
- 3億3100万
- 2025年6月30日 +35.65%
- 4億4900万
- 2025年9月30日 -15.37%
- 3億8000万
- 2025年12月31日 +72.37%
- 6億5500万
- 2026年3月31日 -26.87%
- 4億7900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億3800万
- 2009年3月31日 -9.17%
- 3億700万
- 2010年3月31日
- -9000万
- 2011年3月31日 -801.11%
- -8億1100万
- 2012年3月31日
- 5億2600万
- 2013年3月31日
- -1億100万
- 2014年3月31日
- 1600万
- 2015年3月31日 +606.25%
- 1億1300万
- 2016年3月31日 +128.32%
- 2億5800万
- 2017年3月31日
- -1億8100万
- 2018年3月31日
- 1億3800万
- 2019年3月31日 -15.22%
- 1億1700万
- 2020年3月31日 -68.38%
- 3700万
- 2021年3月31日 +29.73%
- 4800万
- 2022年3月31日 +260.42%
- 1億7300万
- 2023年3月31日 -8.67%
- 1億5800万
- 2024年3月31日 -43.67%
- 8900万
- 2025年3月31日 +247.19%
- 3億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/19 13:48
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。2025/06/19 13:48
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ減少しております。