#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は 31.1%を適用しておりましたが、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であり、当事業年度に計上された法人税等調整額が 8百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円それぞれ増加しております。
2016/06/27 9:41
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の 31.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 8百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 9百万円減少しております。
2016/06/27 9:41