有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	35百万円	34百万円
投資有価証券	816百万円	799百万円
未払事業税	108百万円	44百万円
貸倒引当金	328百万円	344百万円
賞与引当金	168百万円	172百万円
退職給付引当金	1,162百万円	1,180百万円
環境対策引当金	68百万円	67百万円
その他	149百万円	327百万円
繰延税金資産小計	2,837百万円	2,971百万円
評価性引当額	△1,337百万円	△1,487百万円
繰延税金資産合計	1,500百万円	1,484百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△441百万円	△497百万円
固定資産圧縮積立金	△231百万円	△221百万円
為替差益	―百万円	△195百万円
その他有価証券評価差額金	△562百万円	△407百万円
繰延税金負債合計	△1,235百万円	△1,322百万円
繰延税金資産の純額	265百万円	161百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は 31.1%を適用しておりましたが、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であり、当事業年度に計上された法人税等調整額が 8百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円それぞれ増加しております。