有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	60百万円	60百万円
投資有価証券	1,804百万円	2,236百万円
未払事業税	57百万円	56百万円
投資損失引当金	190百万円	509百万円
貸倒引当金	186百万円	163百万円
賞与引当金	151百万円	188百万円
製品保証引当金	81百万円	35百万円
退職給付引当金	1,320百万円	1,333百万円
環境対策引当金	48百万円	13百万円
その他	249百万円	252百万円
繰延税金資産小計	4,152百万円	4,851百万円
評価性引当額	△2,384百万円	△3,125百万円
繰延税金資産合計	1,767百万円	1,726百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,063百万円	△1,134百万円
固定資産圧縮積立金	△227百万円	△251百万円
その他有価証券評価差額金	△530百万円	△453百万円
その他	△68百万円	△109百万円
繰延税金負債合計	△1,891百万円	△1,948百万円
繰延税金資産の純額	△123百万円	△222百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)

当事業年度 (2022年3月31日)

法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0%	3.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.2%	△14.8%
評価性引当額の増減	40.8%	51.8%
その他	△1.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.6%	71.7%