有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	59百万円	59百万円
投資有価証券	860百万円	862百万円
未払事業税	59百万円	41百万円
投資損失引当金	472百万円	604百万円
貸倒引当金	260百万円	193百万円
賞与引当金	162百万円	174百万円
退職給付引当金	1,248百万円	1,271百万円
環境対策引当金	67百万円	67百万円
その他	257百万円	159百万円
繰延税金資産小計	3,447百万円	3,435百万円
評価性引当額	△1,819百万円	△1,858百万円
繰延税金資産合計	1,628百万円	1,577百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△568百万円	△678百万円
固定資産圧縮積立金	△216百万円	△219百万円
為替差益	△92百万円	△68百万円
その他有価証券評価差額金	△542百万円	△652百万円
繰延税金負債合計	△1,420百万円	△1,618百万円
繰延税金資産の純額	207百万円	△40百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6%	△2.5%
住民税均等割	0.9%	0.6%
税額控除	△4.5%	△2.3%
評価性引当額の増減	12.8%	0.9%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.2%	28.2%