有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	69百万円	39百万円
投資有価証券	689百万円	697百万円
投資損失引当金	33百万円	160百万円
貸倒引当金	189百万円	313百万円
賞与引当金	160百万円	165百万円
退職給付引当金	1,142百万円	1,242百万円
環境対策引当金	343百万円	153百万円
その他	275百万円	206百万円
繰延税金資産小計	2,903百万円	2,978百万円
評価性引当額	△1,419百万円	△1,377百万円
繰延税金資産合計	1,484百万円	1,600百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△264百万円	△405百万円
固定資産圧縮積立金	△279百万円	△271百万円
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△362百万円
繰延税金負債合計	△817百万円	△1,039百万円
繰延税金資産の純額	666百万円	561百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.0%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目		△4.7%
住民税均等割		1.0%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正		0.7%
評価性引当額の増減		△1.7%
その他		0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		34.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の 37.8%から 35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 17百万円増加しております。