有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日～平成29年3月31日)におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和を背景に、企業収益の回復や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の減速、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策に対する懸念、そして為替相場や株式市場が大きく変動する等により、依然として先行きの不透明な状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、IT関連等の海外向けの設備投資や農業機械が減少したものの、自動車、土木建設関連が堅調に推移しております。
このような状況の中、金属素形材事業関連では、前期にあった汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動及び工作機器事業関連でのIT関連等の海外向け設備投資減少により、売上の減少がありましたが、産業機械事業関連の自走式立体駐車場の需要増加があり、全社の売上高は前期に比べ増加となりました。また、当社グループでは、品質の向上、生産効率の向上に努め、タイ、メキシコの海外生産拠点の収益改善や生産設備増強など事業基盤の確立に向けグループを挙げて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、55,421百万円(前期比 5.1%増)となりましたが、利益率の高い工作機器事業関連の売上減少が大きく、営業利益は 4,255百万円(前期比 13.1%減)となりました。経常利益は為替差損が大幅に減少したことから 4,312百万円(前期比 9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益はタイ子会社の旧設備を減損したこと、好調なメキシコ子会社で税金費用の発生で税額が増加したこともあり、2,041百万円(前期比 22.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
金属素形材事業
世界の新車販売台数(平成28年1月～12月)は、前年比 4.6%増の 9,320万台となりました。その内、米国は、1,755万台(前期比 0.4%増)と微増ながら過去最高を更新し、また、最大の市場となっている中国では、2,802万台(前期比 13.7%増)に達し過去最高を更新しました。
当事業におきましては、中核である自動車トランスミッション部品はグローバルでの生産は堅調に推移していますが、国内生産の不透明感は続いております。国内の建設・農業機械部品は、前期にあった地域や馬力レンジによる排ガス規制強化に伴う汎用エンジン部品の駆け込み特需の反動などにより減少しております。北米では農業機械部品は市場の悪化や在庫抑制のため需要が減少、建設機械部品は建設需要により増加しております。欧州市場では景気底打ちや投資促進税制などにより建設・農業機械部品ともに増加、アジア市場ではタイの干ばつの影響などがありましたが、農業機械部品は順調に伸長しております。
このような状況の中、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に努めてまいりました。また、生産性の向上、不良の低減、歩留り改善による生産効率の改善や調達コストの削減により、収益性の改善に努めてまいりました。メキシコ子会社では、生産効率の改善が進み収益面でも順調に推移しており、また、鋳造2次ラインも本年9月頃にラインの試験運転を開始する予定です。一方、タイ子会社では、早期の業績回復に向けて鋳造2次ラインの量産稼動への対応等を進めております。
その結果、当事業の売上高は 23,425百万円(前期比 4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は 1,720百万円(前期比 21.8%減)となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成28年度(平成28年4月～平成29年3月)の工作機械受注総額は、1兆2,893億円(前期比 7.8%減)と2年連続での前期比減少となり、低調に推移しました。内需は 5,315億円(前期比 8.2%減)、外需は 7,577億円(前期比 7.6%減)となりました。ただし、当第4四半期の推移に限っては、受注額は内需、外需ともに前年同月比で上回り、需要復調傾向がより鮮明になっております。
当事業におきましては、平成28年度期初から売上高は国内、海外ともに前期比で大幅に下回り、利益もこれに伴い低調な結果となりました。国内では補助金などの政策効果もあり、低水準ではありますが、底堅く推移しました。海外は中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向け受注の不調により大幅な減収となりました。
このような状況の中、新たな商品開発体制を整備し、顧客個別商品(カスタマイズ商品)の受注から得られたニーズを基に商品開発へ取り組んでまいりました。この取り組みから生まれた新商品を昨年11月に開催された第28回日本国際工作機械見本市(JIMTOF2016)へ出展、発表しております。発表した新商品の市場投入を順次開始し、受注拡大に努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 9,842百万円(前期比 15.6%減)、セグメント利益(営業利益)は 1,826百万円(前期比 31.3%減)となりました。
産業機械事業
一般財団法人建設経済研究所による平成28年度建設投資見通しは、前期比 2.4%増の 52兆円となり、また、住宅着工戸数は前期比 5.4%増の 97万戸と見通しが上方修正されました。国内建設業界は、平成28年度補正予算成立を受け堅調に推移いたしました。一方、国土交通省による建設労働需給調査では、型枠工を中心に建設技術者不足の状態が続いております。
このような状況の中、コンクリートプラント及び関連設備では、沖縄県での設備が売上を伸ばしました。荷役機械関連設備では、首都圏での大型建築向け大型クレーンに加えて集合住宅向け小型クレーンの需要も増加しました。環境関連機器では、造粒固化処理設備、特機関連では、ウォータージェットの納入が増加しました。自走式立体駐車場では、遊興施設や商業施設併用型の大型物件が増加し、大きく売上を伸ばしました。また、業務効率改善活動に取り組み、継続した経費削減にも努めてまいりました。
その結果、当事業の売上高は 22,154百万円(前期比 33.6%増)、セグメント利益(営業利益)は 3,416百万円(前期比 33.0%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,627百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 3,517百万円及び減価償却費 3,082百万円の計上であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額 1,936百万円によるものであります。前期比では、主に、売上債権の増加により 259百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,305百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 3,268百万円によるものであります。前期比では、主に、その他(ソフトウェアの取得)による支出の増加により 95百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,746百万円の支出となりました。これは、主に、長期・短期借入金の純減少額 1,452百万円によるものであります。前期比では、主に、長期借入金の純減少により 669百万円の支出減となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 862百万円増加し、9,526百万円となりました。