有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	34百万円	59百万円
投資有価証券	799百万円	860百万円
未払事業税	44百万円	59百万円
投資損失引当金	148百万円	472百万円
貸倒引当金	344百万円	260百万円
賞与引当金	172百万円	162百万円
退職給付引当金	1,180百万円	1,248百万円
環境対策引当金	67百万円	67百万円
その他	179百万円	257百万円
繰延税金資産小計	2,971百万円	3,447百万円
評価性引当額	△1,487百万円	△1,819百万円
繰延税金資産合計	1,484百万円	1,628百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△497百万円	△568百万円
固定資産圧縮積立金	△221百万円	△216百万円
為替差益	△195百万円	△92百万円
その他有価証券評価差額金	△407百万円	△542百万円
繰延税金負債合計	△1,322百万円	△1,420百万円
繰延税金資産の純額	161百万円	207百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.6%
住民税均等割		0.9%
税額控除		△4.5%
評価性引当額の増減		12.8%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		37.2%