有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	62百万円	62百万円
投資有価証券	3,405百万円	3,470百万円
未払事業税	36百万円	34百万円
投資損失引当金	243百万円	370百万円
貸倒引当金	224百万円	153百万円
賞与引当金	183百万円	194百万円
製品保証引当金	22百万円	15百万円
退職給付引当金	1,387百万円	1,424百万円
その他	308百万円	356百万円
繰延税金資産小計	5,876百万円	6,083百万円
評価性引当額	△4,089百万円	△4,236百万円
繰延税金資産合計	1,786百万円	1,846百万円
繰延税金負債
前払年金費用	1,751百万円	2,036百万円
固定資産圧縮積立金	274百万円	476百万円
その他有価証券評価差額金	809百万円	1,083百万円
その他	87百万円	108百万円
繰延税金負債合計	2,922百万円	3,705百万円
繰延税金負債の純額	1,135百万円	1,859百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)

当事業年度 (2026年3月31日)

法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	2.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△0.8%
評価性引当額の増減	3.5%	6.9%
過年度法人税等	1.6%	―%
税率変更による影響	1.0%	―%
税額控除	△0.0%	△3.2%
その他	0.8%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.3%	36.6%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度における「その他」0.8%は、「税額控除」△0.0%および「その他」0.8%として組み替えております。