有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	60百万円	60百万円
投資有価証券	892百万円	1,720百万円
未払事業税	71百万円	30百万円
投資損失引当金	604百万円	―百万円
貸倒引当金	211百万円	166百万円
賞与引当金	182百万円	176百万円
製品保証引当金	―百万円	81百万円
退職給付引当金	1,299百万円	1,322百万円
環境対策引当金	66百万円	66百万円
その他	199百万円	227百万円
繰延税金資産小計	3,589百万円	3,853百万円
評価性引当額	△1,927百万円	△2,143百万円
繰延税金資産合計	1,661百万円	1,709百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△885百万円	△996百万円
固定資産圧縮積立金	△214百万円	△233百万円
為替差益	△67百万円	△21百万円
その他有価証券評価差額金	△522百万円	△324百万円
繰延税金負債合計	△1,689百万円	△1,577百万円
繰延税金資産の純額	△28百万円	132百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年3月31日)

当事業年度 (2020年3月31日)

法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目		3.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△7.3%
評価性引当額の増減		7.9%
その他		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		34.9%