有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	59百万円	60百万円
投資有価証券	862百万円	892百万円
未払事業税	41百万円	71百万円
投資損失引当金	604百万円	604百万円
貸倒引当金	193百万円	211百万円
賞与引当金	174百万円	182百万円
退職給付引当金	1,271百万円	1,299百万円
環境対策引当金	67百万円	66百万円
その他	159百万円	199百万円
繰延税金資産小計	3,435百万円	3,589百万円
評価性引当額	△1,858百万円	△1,927百万円
繰延税金資産合計	1,577百万円	1,661百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△678百万円	△885百万円
固定資産圧縮積立金	△219百万円	△214百万円
為替差益	△68百万円	△67百万円
その他有価証券評価差額金	△652百万円	△522百万円
繰延税金負債合計	△1,618百万円	△1,689百万円
繰延税金資産の純額	△40百万円	△28百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%
住民税均等割	0.6%
税額控除	△2.3%
評価性引当額の増減	0.9%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.2%