有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	60百万円	62百万円
投資有価証券	3,295百万円	3,405百万円
未払事業税	48百万円	36百万円
投資損失引当金	9百万円	243百万円
貸倒引当金	397百万円	224百万円
賞与引当金	180百万円	183百万円
製品保証引当金	40百万円	22百万円
退職給付引当金	1,384百万円	1,387百万円
環境対策引当金	7百万円	―百万円
その他	299百万円	308百万円
繰延税金資産小計	5,723百万円	5,876百万円
評価性引当額	△3,904百万円	△4,089百万円
繰延税金資産合計	1,819百万円	1,786百万円
繰延税金負債
前払年金費用	1,353百万円	1,751百万円
固定資産圧縮積立金	272百万円	274百万円
その他有価証券評価差額金	832百万円	809百万円
その他	210百万円	87百万円
繰延税金負債合計	2,669百万円	2,922百万円
繰延税金負債の純額	849百万円	1,135百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)

当事業年度 (2025年3月31日)

法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%	△2.5%
評価性引当額の増減	15.5%	3.5%
過年度法人税等	―	1.6%
税率変更による影響	―	1.0%
その他	0.9%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.6%	36.3%

3 法人税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少しております。