有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、主に売上債権及び退職給付に係る資産の減少により、前連結会計年度末に比べて 3,682百万円減少し、65,494百万円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の負債は、主に仕入債務及び借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 4,802百万円減少し、35,018百万円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、1,119百万円増加し、30,476百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 30,008百万円となり、自己資本比率は 45.8%となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比 0.2%減の 52,732百万円となりました。
事業別では、金属素形材事業は自動車部品のグローバル展開への対応を含めたインシェアの拡大と新規アイテムの受注活動の対応を進めたことにより、前期比 0.2%の増収となりました。工作機器事業は設備投資を後押しする政府補助金の政策効果、お客様の要望に応じた顧客個別商品(カスタマイズ商品)に積極的に取り組み、受注が伸び、前期比 0.5%の増収となりました。産業機械事業は都市圏における再開発事業などの公共事業が好調に推移しておりますが、自走式立体駐車場の大型物件減少により、前期比 1.4%の減収となりました。
② 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比 34.0%増の 4,899百万円となりました。
事業別では、金属素形材事業は生産効率の向上やコストの削減に努めたことにより、前期比 85.1%の増益となりました。工作機器事業はプロセス改善の実施、業務の効率化を進め収益性の向上に取り組み、前期比 2.9%の増益となりました。産業機械事業は東京オリンピック決定による需要の増加、収益性の改善に取り組み、前期比 8.8%の増益となりました。
③ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、円高による為替差損 1,156百万円の計上により、前期比 24.6%減の 3,948百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前期比 14.0%減の 2,633百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 154百万円増加し、8,663百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,887百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益 4,094百万円及び減価償却費 3,159百万円の計上であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額 2,114百万円及び仕入債務の減少額 1,688百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,209百万円の支出となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出 3,275百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,415百万円の支出となりました。これは、主に、長期・短期借入金の純減少額 1,804百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成24年		平成25年		平成26年		平成27年		平成28年
	3月期		3月期		3月期		3月期		3月期
自己資本比率(%)	43.2		42.8		40.8		41.9		45.8
時価ベースの自己資本比率(%)	33.6		28.4		28.0		35.2		30.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.6		4.2		10.7		3.4		2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	22.3		28.6		8.7		26.1		37.2

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案すべく努力しておりますが、当社グループを取巻く経営環境として、中国や新興国経済の減速、資源価格の下落、地政学的なリスクの高まり、株価や為替といった金融市場の動向の不安定などがみられ、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。こうした経営環境のなか、生産効率、品質管理を高めるとともに、経費削減などのあらゆるコストダウンに努め、原材料費の価格動向を注視し、調達先の選定、適正価格の調達力をはかることにより利益の確保を必達目標として事業を展開してまいります。加えて、消費地に対応した、メキシコ、タイ、中国の各現地工場の運営、生産の安定化にグループを挙げて取り組み、当社製品ブランドのグローバル展開を推進いたします。