四半期報告書-第105期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)におけるわが国の経済は、政府による経済政策や、日本銀行による金融政策の効果もあり、輸出企業を中心に企業の業績改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、円安による輸入原材料の高騰、消費税増税後の国内景気の持ち直しの動きは鈍く、先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、米国経済が順調に推移しましたが、欧州景気の下押し懸念、新興国経済の減速への警戒感及び相次ぐ政情不安により、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械、IT関連が堅調に推移しており、国内も建設関連が堅調に推移してまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 38,493百万円(前年同期比 21.1%増)、営業利益は 2,417百万円(前年同期比 86.7%増)となりました。為替差益が 1,495百万円発生したことにより、経常利益は 4,121百万円(前年同期比 90.5%増)、四半期純利益は 2,544百万円(前年同期比 78.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成26年4月から12月の国内自動車生産台数は 711万台(前年同期比 1.9%減)となっており、消費税増税前の駆け込み需要の反動で減少しております。その中、軽自動車の生産は増加しており、自動車生産は軽自動車に牽引されている状況となっております。また世界需要は中国の伸びは鈍化しておりますが、北米市場を中心に堅調に推移してまいりました。
当事業におきましては、当事業の中核である自動車ミッション部品は国内、海外ともに堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品につきましては、国内は消費税増税の駆け込み需要の反動の影響があり、世界的には排ガス規制の駆け込み需要といった影響がありましたが、受注は堅調に推移しております。
このような状況のなか、既存顧客のインシェア拡大や高付加価値品の受注に努め、生産効率や品質の向上を図り競争力、収益力を強化してまいりました。また、メキシコ生産子会社は鋳造品の現地生産も始まり、当初計画に沿って進行しているものの、未だ先行投資段階であります。タイの景気低迷も回復しておらず、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は 17,780百万円(前年同期比 8.2%増)、 セグメント利益(営業利益)は 750百万円(前年同期比 28.3%減)となりました。
工機事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成26年4月から12月までの工作機械受注総額は 1兆1,785億円(前年同期比 34.8%増)となり、平成26年3月から10ヶ月連続して月間 1,200億円以上の受注高を継続しております。9月から11月は3ヶ月連続で 1,300億円以上の受注となり、さらに12月においては 1,400億円を超える受注と好調な状況で推移しております。
当事業におきましては、平成26年度期初から国内、海外ともに受注が増加し、安定した受注を維持しております。海外では、IT関連の受注が継続しており第3四半期の受注も好調に推移しました。
このような状況のなか、前期より引き続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要求に応じた個別対応品に積極的に取り組み、事業規模の拡大に努め、カスタマイズ商品の受注を伸ばすことが出来ました。特に海外で積極的にプレゼンテーションを実施したことで、多くの引合い案件、受注を頂くことが出来ました。また、商品価値提供のプロセス改善を目指し当社初のソフトVEを実施し、事業規模拡大に伴う業務の効率化を進め、収益性の向上に取り組み、当事業の主力製品の競争力を向上させ、安定した販売が行える体制を構築してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,382百万円(前年同期比 42.1%増)、セグメント利益(営業利益)は 1,819百万円(前年同期比 161.4%増)となりました。
産業機械事業
国内建設・土木業界は、概ね好調に推移してまいりました。首都圏では従前から再開発事業が続いておりますが、東京オリンピック開催決定により、その規模が拡大しております。震災復興工事に停滞が見られ始めましたが、全国的にはインフラの老朽化に伴う補修工事も行われ始めており、当面は安定的な仕事量の確保が見込まれております。一方で、技能者の不足や人件費、資材の高騰といった弊害も継続しており、業界全体を通じて障害になっております。
当事業におきましては、市場の追い風を受け、売上・受注ともに拡大しました。また関連業界の設備投資意欲は高い状況が続いており、今後もこうした傾向が続くものと思われます。
このような状況のなか、コンクリートプラント関連は改造工事に加え、建て替え需要も高水準となりました。荷役機械関連では、再開発事業の拡大により、大型・小型ともにクライミングクレーンの不足が見込まれ、国内最大級のクライミングクレーンを開発するなど市場ニーズの取り込み、業界での存在感を高めた結果、受注が増加しております。環境関連機器においては、バイオマス業界での認知度向上を推進するとともに、景気回復に伴い、副産物や産業廃棄物を対象にアプローチを強化しております。特機関連では、木工業界の復調に伴い、今まで引合いの少なかったライトマシニングセンタの受注が増加しました。自走式立体駐車場では受注条件の改善、受注後も収益改善のためにコストダウンの徹底を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 12,330百万円(前年同期比 30.5%増)、セグメント利益(営業利益)は 1,649百万円(前年同期比 35.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、前連結会計年度末に比べて 5,095百万円増加し、64,930百万円となりました。
負債は、仕入債務及び借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べて 3,217百万円増加し、38,237百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少がありましたが、四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて1,877百万円増加し、26,693百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 26,365百万円となり、自己資本比率は 40.6%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ)会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として4つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 385百万円であります。