四半期報告書-第105期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)におけるわが国の経済は、政府、日銀の政策効果等から企業の業績改善や設備投資の増加など景気の回復基調が続きました。一方、円安定着による輸入原材料の高騰、消費税増税後の国内景気の持ち直しの動きは鈍く、先行き不透明な状況となっております。世界経済は、米国経済が順調に推移しましたが、欧州景気の下押し懸念、新興国経済の減速への警戒感及び相次ぐ政情不安により、先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械、IT関連が好調に推移しており、国内も建設関連が好調に推移しました。設備投資関連につきましても、低迷が続いておりましたが、需要が回復してまいりました。
このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に努めてまいりました。あわせてメキシコ生産子会社で鋳造から加工まで一貫生産を開始するなど、海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 25,575百万円(前年同期比 22.8%増)、営業利益は 1,568百万円(前年同期比 82.7%増)となりました。為替差益が 570百万円発生したことにより、経常利益は 2,256百万円(前年同期比 95.0%増)、四半期純利益は 1,402百万円(前年同期比 99.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成26年4月から9月までの国内自動車生産台数は、前年同期比 0.8%増の 478万台となっており、消費税増税の影響があったものの、軽自動車に牽引され前年同期比横ばいとなっております。また世界需要は中国、北米市場を中心に堅調に推移してまいりました。
当事業におきましては、自動車部品は中核である自動車ミッション部品が国内、海外ともに堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品につきましては、国内は消費税増税の影響もあり前年同期比減少したものの、海外は前年同期比増加で推移しております。
このような状況のなか、既存顧客のインシェア拡大や高付加価値品の受注獲得に努めましたが、電気料金の値上がり分の製品価格への転嫁の遅れ、タイの景気低迷、メキシコ生産子会社は未だ先行投資の段階であり、前年同期に比べ減益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は 11,607百万円(前年同期比 6.6%増)、セグメント利益(営業利益)593百万円(前年同期比 20.5%減)となりました。
工機事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成26年4月から9月までの工作機械受注総額は 7,615億円(前年同期比 35.4%増)となり、平成26年3月から7ヶ月間連続して月間 1,200億円以上の受注高となっております。
当事業におきましては、2014年度期初から国内、海外ともに受注が増加しており、特に海外はIT関連向けの受注が増加しております。
このような状況のなか、前期より引続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要求に応じた特殊品対応にも積極的に取り組み、国内外のカスタマイズ商品の受注を大きく伸ばすことが出来ました。また商品価値の向上を目指したVE活動を継続するとともに、ソフトVEと題して業務の効率化に範囲を拡げ収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,481百万円(前年同期比 40.3%増)、セグメント利益(営業利益)1,139百万円(前年同期比 142.1%増)となりました。
産業機械事業
国内建築・土木業界は、引続き好調に推移してまいりました。一方で、鋼材や購入品の値上げ、現場工事の集中による技能者の不足、人件費の高騰といった新たな弊害も出ております。
当事業におきましては、震災復興、インフラ老朽化対策等にともない、生コン業界の先行き見通しが堅調なことから、既存コンクリートプラントの改造工事に加え、建て替え受注も高水準となっております。また、首都圏で再開発関連の工事が好調に推移していることに加え、東京オリンピック決定により更なる需要増の期待も高まり、大型、小型ともにクライミングクレーンの受注が増加してまいりました。
このような状況のなか、環境関連機器では、震災地のがれき処理、除染事業へのアプローチを継続するとともに、粉体、バイオマス業界への認知度の強化を図りました。荷役機械関連では、国内最大級のクライミングクレーンを開発、販売するなど市場ニーズの取り込み、業界での存在感を高め安定的な収益確保に努めてまいりました。自走式立体駐車場事業では、受注条件の改善やコストダウンの徹底を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,486百万円(前年同期比 40.7%増)、セグメント利益(営業利益)1,073百万円(前年同期比 41.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加により、前連結会計年度末に比べて 2,470百万円増加し 62,305百万円となりました。
負債は、仕入債務及び借入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ 1,989百万円増加し、37,009百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の減少等があり、480百万円増加し 25,296百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 24,964百万円となり、自己資本比率は 40.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,137百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,279百万円、減価償却費 1,312百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加額 3,253百万円及び法人税等の支払額 582百万円であります。前年同期比では、主に税金等調整前四半期純利益及び売上債権の増減額の影響等により 672百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,501百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,508百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の取得による支出の減少等により 2,617百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、66百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、借入金の純増加額 390百万円であります。前年同期比では、借入金の純増加額の減少等により 3,321百万円の収入減少となりました。
これらにより当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 287百万円減少し、5,992百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
(ⅰ)会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として4つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 267百万円であります。