有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	35百万円	34百万円
投資有価証券	151百万円	147百万円
未払事業税	119百万円	54百万円
賞与引当金	180百万円	185百万円
環境対策引当金	68百万円	67百万円
退職給付に係る負債	1,171百万円	1,555百万円
税務上の繰越欠損金	763百万円	703百万円
その他	313百万円	340百万円
繰延税金資産小計	2,803百万円	3,089百万円
評価性引当額	△1,203百万円	△1,142百万円
繰延税金資産合計	1,600百万円	1,946百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△514百万円	△371百万円
固定資産圧縮積立金	△231百万円	△221百万円
為替差益	―百万円	△195百万円
留保利益金	△6百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△562百万円	△407百万円
繰延税金負債合計	△1,315百万円	△1,203百万円
繰延税金資産の純額	285百万円	743百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
関連会社持分法損益	0.8%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%
住民税均等割	0.4%
税額控除	△2.0%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.1%
評価性引当額の増減	4.6%
その他	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の 31.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは 30.7%、平成30年4月1日以降のものについては 30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 8百万円、その他有価証券評価差額金が 8百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が 9百万円減少しております。