有価証券報告書-第107期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	34百万円	182百万円
投資有価証券	147百万円	147百万円
未払事業税	54百万円	71百万円
賞与引当金	185百万円	175百万円
環境対策引当金	67百万円	67百万円
退職給付に係る負債	1,555百万円	1,568百万円
税務上の繰越欠損金	703百万円	1,290百万円
その他	340百万円	371百万円
繰延税金資産小計	3,089百万円	3,875百万円
評価性引当額	△1,142百万円	△1,409百万円
繰延税金資産合計	1,946百万円	2,465百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△371百万円	△525百万円
固定資産圧縮積立金	△221百万円	△216百万円
為替差益	△195百万円	△692百万円
留保利益金	△6百万円	△6百万円
その他有価証券評価差額金	△407百万円	△542百万円
繰延税金負債合計	△1,203百万円	△1,983百万円
繰延税金資産の純額	743百万円	481百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.7%
(調整)
関連会社持分法損益		△1.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目		0.8%
住民税均等割		0.7%
税額控除		△3.3%
評価性引当額の増減		12.9%
その他		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		39.9%