有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,274百万円	961百万円
投資有価証券	120百万円	120百万円
未払事業税	51百万円	38百万円
賞与引当金	204百万円	221百万円
退職給付に係る負債	1,368百万円	1,299百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,779百万円	2,726百万円
在外子会社税制差異	520百万円	1,251百万円
その他	594百万円	604百万円
繰延税金資産小計	6,914百万円	7,224百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△2,779百万円	△2,726百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△2,204百万円	△2,624百万円
評価性引当額小計 (注)1	△4,984百万円	△5,351百万円
繰延税金資産合計	1,929百万円	1,873百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,426百万円	3,371百万円
固定資産圧縮積立金	274百万円	476百万円
為替差益	87百万円	108百万円
留保利益金	101百万円	119百万円
その他有価証券評価差額金	809百万円	1,083百万円
繰延税金負債合計	3,699百万円	5,160百万円
繰延税金負債の純額	1,769百万円	3,287百万円

(注) 1.評価性引当額が366百万円増加しております。この増加の主な要因は、在外子会社税制差異に係る評価性引当額730百万円を計上し、減損損失に係る評価性引当額312百万円及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額52百万円を取崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	326	134	449	343	40	1,485	2,779百万円
評価性引当額	△326	△134	△449	△343	△40	△1,485	△2,779百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	10	480	339	14	140	1,741	2,726百万円
評価性引当額	△10	△480	△339	△14	△140	△1,741	△2,726百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△3.9%	△0.1%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.3%	8.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
住民税均等割	1.4%	0.8%
税額控除	△0.8%	△1.6%
過年度法人税等	1.4%	―%
税率変更による影響	0.8%	―%
評価性引当額の増減	△37.9%	7.3%
繰越欠損金の期限切れ	7.4%	5.0%
実効税率差	2.4%	△2.9%
在外子会社税制差異	36.1%	△21.4%
のれんの償却額	1.2%	0.6%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.6%	25.6%