有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	69百万円	39百万円
投資有価証券	172百万円	172百万円
賞与引当金	169百万円	177百万円
退職給付引当金	1,207百万円	―百万円
環境対策引当金	368百万円	153百万円
退職給付に係る負債	―百万円	1,737百万円
税務上の繰越欠損金	383百万円	595百万円
その他	401百万円	366百万円
繰延税金資産小計	2,771百万円	3,242百万円
評価性引当額	△1,147百万円	△1,057百万円
繰延税金資産合計	1,624百万円	2,184百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△336百万円	―百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△485百万円
固定資産圧縮積立金	△279百万円	△271百万円
留保利益金	△3百万円	△5百万円
その他有価証券評価差額金	△274百万円	△362百万円
繰延税金負債合計	△893百万円	△1,124百万円
繰延税金資産の純額	731百万円	1,059百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
関連会社持分法損益	0.4%	4.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4%	1.2%
住民税均等割	0.8%	1.1%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―%	1.0%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.5%
その他	0.9%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	43.4%	44.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の 37.8%から 35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 21百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 21百万円増加しております。