有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	187百万円	189百万円
投資有価証券	149百万円	149百万円
未払事業税	58百万円	83百万円
賞与引当金	189百万円	200百万円
環境対策引当金	67百万円	66百万円
退職給付に係る負債	1,570百万円	1,600百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,086百万円	668百万円
その他	284百万円	377百万円
繰延税金資産小計	3,593百万円	3,336百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価制引当額 (注)2	―	△468百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価制引当額	―	△578百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,347百万円	△1,047百万円
繰延税金資産合計	2,245百万円	2,288百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△618百万円	△572百万円
固定資産圧縮積立金	△219百万円	△214百万円
為替差益	△407百万円	△251百万円
留保利益金	△7百万円	△39百万円
その他有価証券評価差額金	△652百万円	△522百万円
繰延税金負債合計	△1,905百万円	△1,601百万円
繰延税金資産の純額	340百万円	687百万円

(注) 1.評価性引当額が300百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を348百万円取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	13	23	85	113	151	280	668百万円
評価性引当額	△13	△23	△85	△113	△151	△81	△468百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	199	(b) 199百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金668百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△1.2%	0.1%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	1.0%
住民税均等割	0.5%	0.4%
税額控除	△1.9%	△0.9%
評価性引当額の増減	△1.3%	△5.1%
繰越欠損金の期限切れ	―	4.3%
過年度法人税等	―	2.8%
その他	1.4%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7%	33.7%