有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,648百万円	1,274百万円
投資有価証券	118百万円	120百万円
未払事業税	71百万円	51百万円
賞与引当金	200百万円	204百万円
環境対策引当金	7百万円	―百万円
退職給付に係る負債	1,467百万円	1,368百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,104百万円	2,779百万円
在外子会社税制差異	1,167百万円	520百万円
その他	570百万円	594百万円
繰延税金資産小計	7,356百万円	6,914百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△2,104百万円	△2,779百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△3,185百万円	△2,204百万円
評価性引当額小計 (注)1	△5,290百万円	△4,984百万円
繰延税金資産合計	2,066百万円	1,929百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,130百万円	2,426百万円
固定資産圧縮積立金	272百万円	274百万円
為替差益	210百万円	87百万円
留保利益金	85百万円	101百万円
その他有価証券評価差額金	832百万円	809百万円
繰延税金負債合計	3,531百万円	3,699百万円
繰延税金負債の純額	1,465百万円	1,769百万円

(注) 1.評価性引当額が306百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を674百万円計上し、減損損失に係る評価性引当額373百万円及び在外子会社税制差異に係る評価性引当額646百万円取崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	173	314	119	400	199	896	2,104百万円
評価性引当額	△173	△314	△119	△400	△199	△896	△2,104百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	326	134	449	343	40	1,485	2,779百万円
評価性引当額	△326	△134	△449	△343	△40	△1,485	△2,779百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△0.5%	△3.9%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.3%	8.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
住民税均等割	1.3%	1.4%
税額控除	△0.3%	△0.8%
過年度法人税等	―	1.4%
税率変更による影響	―	0.8%
評価性引当額の増減	41.8%	△37.9%
繰越欠損金の期限切れ	1.6%	7.4%
実効税率差	4.4%	2.4%
在外子会社税制差異	△32.0%	36.1%
のれんの償却額	0.5%	1.2%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.3%	46.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が62百万円、法人税等調整額が19百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円、退職給付に係る調整累計額が19百万円それぞれ減少しております。