有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円計上したこと、及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を68百万円計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金668百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減損損失 | 189百万円 | 258百万円 |
| 投資有価証券 | 149百万円 | 143百万円 |
| 未払事業税 | 83百万円 | 35百万円 |
| 賞与引当金 | 200百万円 | 195百万円 |
| 環境対策引当金 | 66百万円 | 66百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,600百万円 | 1,571百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 668百万円 | 688百万円 |
| その他 | 377百万円 | 513百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,336百万円 | 3,472百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2 | △468百万円 | △570百万円 |
| 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △578百万円 | △678百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △1,047百万円 | △1,248百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,288百万円 | 2,223百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 退職給付に係る資産 | △572百万円 | △572百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △214百万円 | △233百万円 |
| 為替差益 | △251百万円 | △41百万円 |
| 留保利益金 | △39百万円 | △48百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △522百万円 | △324百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,601百万円 | △1,220百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 687百万円 | 1,003百万円 |
(注) 1.評価性引当額が201百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を101百万円計上したこと、及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を68百万円計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 13 | 23 | 85 | 113 | 151 | 280 | 668百万円 |
| 評価性引当額 | △13 | △23 | △85 | △113 | △151 | △81 | △468百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 199 | (b) 199百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金668百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産199百万円を計上しております。当該繰延税金資産199百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高199百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 23 | 88 | 119 | 146 | 48 | 261 | 688百万円 |
| 評価性引当額 | △23 | △88 | △119 | △146 | △24 | △167 | △570百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 23 | 94 | (d) 117百万円 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
| (調整) | ||
| 関連会社持分法損益 | 0.1% | △1.9% |
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.0% | 2.9% |
| 住民税均等割 | 0.4% | 0.9% |
| 税額控除 | △0.9% | △0.1% |
| 評価性引当額の増減 | △5.1% | 7.3% |
| 繰越欠損金の期限切れ | 4.3% | 0.6% |
| 過年度法人税等 | 2.8% | 0.4% |
| その他 | 0.5% | △1.4% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 33.7% | 39.1% |