有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	258百万円	287百万円
投資有価証券	143百万円	146百万円
未払事業税	35百万円	68百万円
賞与引当金	195百万円	168百万円
環境対策引当金	66百万円	48百万円
退職給付に係る負債	1,571百万円	1,549百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	688百万円	780百万円
その他	513百万円	467百万円
繰延税金資産小計	3,472百万円	3,515百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△570百万円	△616百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△678百万円	△656百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,248百万円	△1,272百万円
繰延税金資産合計	2,223百万円	2,243百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△572百万円	△1,034百万円
固定資産圧縮積立金	△233百万円	△227百万円
為替差益	△41百万円	△101百万円
留保利益金	△48百万円	△50百万円
その他有価証券評価差額金	△324百万円	△530百万円
繰延税金負債合計	△1,220百万円	△1,945百万円
繰延税金資産の純額	1,003百万円	298百万円

(注) 1.評価性引当額が23百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を45百万円計上したこと及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を28百万円計上したこと、また、親会社における環境対策引当金に係る評価性引当額を53百万円取崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	90	125	138	31	134	167	688百万円
評価性引当額	△90	△125	△138	△31	△111	△72	△570百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	23	94	(b) 117百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金688百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しております。当該繰延税金資産117百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高117百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を535百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	120	132	31	130	209	155	780百万円
評価性引当額	△120	△132	△31	△109	△122	△100	△616百万円
繰延税金資産	―	―	―	21	87	55	(d) 163百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金780百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高163百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△1.9%	4.2%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.9%	6.1%
住民税均等割	0.9%	3.3%
税額控除	△0.1%	△1.9%
評価性引当額の増減	7.3%	7.0%
繰越欠損金の期限切れ	0.6%	11.1%
過年度法人税等	0.4%	―
実効税率差	2.9%	13.3%
その他	△4.3%	6.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.1%	80.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「実効税率差」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△1.4%は、「実効税率差」2.9%、「その他」△4.3%として組み替えております。