有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,539百万円	1,648百万円
投資有価証券	146百万円	118百万円
未払事業税	28百万円	71百万円
賞与引当金	166百万円	200百万円
環境対策引当金	9百万円	7百万円
退職給付に係る負債	1,485百万円	1,467百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	1,579百万円	2,104百万円
在外子会社税制差異	503百万円	1,167百万円
その他	484百万円	570百万円
繰延税金資産小計	5,943百万円	7,356百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△1,579百万円	△2,104百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△2,417百万円	△3,185百万円
評価性引当額小計 (注)1	△3,997百万円	△5,290百万円
繰延税金資産合計	1,946百万円	2,066百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,309百万円	2,130百万円
固定資産圧縮積立金	246百万円	272百万円
為替差益	176百万円	210百万円
留保利益金	77百万円	85百万円
その他有価証券評価差額金	594百万円	832百万円
繰延税金負債合計	2,405百万円	3,531百万円
繰延税金負債の純額	459百万円	1,465百万円

(注) 1.評価性引当額が1,293百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を525百万円計上したこと及び在外子会社税制差異に係る評価性引当額を663百万円計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	37	154	265	110	369	642	1,579百万円
評価性引当額	△37	△154	△265	△110	△369	△642	△1,579百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	173	314	119	400	199	896	2,104百万円
評価性引当額	△173	△314	△119	△400	△199	△896	△2,104百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社税制差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」987百万円は、「在外子会社税制差異」503百万円、「その他」484百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
関連会社持分法損益	△23.7%	△0.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	16.9%	2.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△41.6%	△0.2%
住民税均等割	11.2%	1.3%
税額控除	△0.5%	△0.3%
評価性引当額の増減	411.8%	41.8%
繰越欠損金の期限切れ	57.0%	1.6%
実効税率差	57.8%	4.4%
在外子会社税制差異	△152.1%	△32.0%
のれんの償却額	―	0.5%
その他	△1.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	365.7%	49.3%