有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	287百万円	1,355百万円
投資有価証券	146百万円	146百万円
未払事業税	68百万円	65百万円
賞与引当金	168百万円	208百万円
環境対策引当金	48百万円	13百万円
退職給付に係る負債	1,549百万円	1,505百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	780百万円	915百万円
その他	467百万円	667百万円
繰延税金資産小計	3,515百万円	4,877百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△616百万円	△730百万円
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額	△656百万円	△1,965百万円
評価性引当額小計 (注)1	△1,272百万円	△2,696百万円
繰延税金資産合計	2,243百万円	2,181百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,034百万円	△1,202百万円
固定資産圧縮積立金	△227百万円	△251百万円
為替差益	△101百万円	△109百万円
留保利益金	△50百万円	△65百万円
その他有価証券評価差額金	△530百万円	△453百万円
繰延税金負債合計	△1,945百万円	△2,082百万円
繰延税金資産の純額	298百万円	99百万円

(注) 1.評価性引当額が1,423百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を114百万円計上したこと及び連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を1,067百万円計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	120	132	31	130	209	155	780百万円
評価性引当額	△120	△132	△31	△109	△122	△100	△616百万円
繰延税金資産	―	―	―	21	87	55	(b) 163百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金780百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産163百万円を計上しております。当該繰延税金資産163百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高163百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	131	34	135	223	111	278	915百万円
評価性引当額	△131	△34	△111	△123	△111	△217	△730百万円
繰延税金資産	―	―	24	99	―	60	(d) 184百万円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金915百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184百万円を計上しております。当該繰延税金資産184百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高310百万円(法定実効税率を乗じた額)のうち回収可能と判断した金額について認識したものであります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)		―
関連会社持分法損益	4.2%	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	6.1%	―
住民税均等割	3.3%	―
税額控除	△1.9%	―
評価性引当額の増減	7.0%	―
繰越欠損金の期限切れ	11.1%	―
実効税率差	13.3%	―
その他	6.8%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	80.5%	―

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。