- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が 35百万円減少し、退職給付引当金が 13百万円増加し、繰越利益剰余金が 31百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は0円33銭減少しております。
2015/06/29 16:46- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 36百万円減少し、退職給付に係る負債が 14百万円増加し、利益剰余金が 32百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 16:46- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 16:46- #4 業績等の概要
このような状況の中、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品など全ての事業が堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ大幅に増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度はグループ全体で、売上高は 52,848百万円(前年同期比 19.0%増)、営業利益は 3,655百万円(前年同期比 126.7%増)となりました。経常利益は為替差益を 1,486百万円(前年同期比 179.4%増)計上し、5,236百万円(前年同期比 141.9%増)、当期純利益は 3,062百万円(前年同期比 113.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/29 16:46- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純利益の計上や退職給付に係る調整累計額の計上により、4,540百万円増加し、29,356百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は 29,008百万円となり、自己資本比率は 41.9%となりました。
(3) 経営成績の分析
2015/06/29 16:46- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,434 | 3,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,434 | 3,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,649 | 95,631 |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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