建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。
2 特別損失(減損損失)の調整額は、賃貸土地の評価額の下落に伴うものであります。

2017/06/26 15:17

#2 主要な設備の状況

2 貸与中の機械装置 139百万円を含んでおり、金属素形材事業の鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。
3 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は 186百万円であります。賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
4 現在休止中の主要な設備はありません。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	43百万円	133百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による、各セグメント利益に与える影響は当連結会計年度において軽微であります。

2017/06/26 15:17

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	716百万円	770百万円
機械装置及び運搬具	594百万円	653百万円

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	682百万円	730百万円
機械装置及び運搬具	594百万円	653百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/26 15:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。

2017/06/26 15:17