6317 北川鉄工所

6317
2026/04/07
時価
157億円
PER 予
5.81倍
2010年以降
赤字-69.98倍
(2010-2025年)
PBR
0.35倍
2010年以降
0.24-1.08倍
(2010-2025年)
配当 予
5.21%
ROE 予
6.01%
ROA 予
3.22%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/27 9:18
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社クボタ9,353キタガワ マテリアルテクノロジー カンパニー
2022/06/27 9:18
#3 事業等のリスク
(1) 経済動向及び景気動向
当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。
(2) 調達価格
2022/06/27 9:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益は、1円22銭減少しております。
2022/06/27 9:18
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減少し、営業利益、経常利益は、それぞれ16百万円減少し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 9:18
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:18
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」の売上高は、750百万円減少し、「キタガワ サン テック カンパニー」の売上高は、151百万円減少、セグメント利益は、16百万円減少しております。2022/06/27 9:18
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計48,53658,393
セグメント間取引消去△182△229
連結財務諸表の売上高48,75358,676
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
2022/06/27 9:18
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/27 9:18
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注1:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注3:「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上2%以上の額の支払いを行っている者をいう。
2022/06/27 9:18
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」において、2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としております。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率(ROIC※1)を6%以上、合わせて自己資本利益率(ROE)も8%以上を目標といたします。
加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率※2を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25~30%の割合で設定して自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。
2022/06/27 9:18
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業においては自動車部品の供給不足が未だ解消されておらず、原材料の価格高騰についても高騰分の販売価格への転嫁の遅れから売上は回復基調で推移しましたが収益は依然厳しい状況となっています。そのためメキシコ子会社、タイ子会社の資産に対して減損損失3,705百万円を計上しております。一方、産業機械事業におきましては、国内建設市場が高水準で推移しており好調を維持し、工作機器事業も欧米の経済活動の活発化など世界経済の持ち直しの動きに伴い、回復傾向で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,676百万円(前期比 20.4%増)、営業利益は、2,101百万円(前期比 281.3%増)、経常利益は、3,062百万円(前期比 162.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、951百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益244百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
2022/06/27 9:18
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高1,970百万円3,020百万円
仕入高4,153百万円4,904百万円
2022/06/27 9:18
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/27 9:18

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