- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 全社費用(注) | △710 | △902 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 551 | 2,101 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益は、1円22銭減少しております。
2022/06/27 9:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は901百万円減少し、売上原価は885百万円減少し、営業利益、経常利益は、それぞれ16百万円減少し、税金等調整前当期純損失はそれぞれ16百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/27 9:18- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」において、2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としております。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率(ROIC※1)を6%以上、合わせて自己資本利益率(ROE)も8%以上を目標といたします。
加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率※2を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30%の割合で設定して自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいります。
2022/06/27 9:18- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループでは、金属素形材事業においては自動車部品の供給不足が未だ解消されておらず、原材料の価格高騰についても高騰分の販売価格への転嫁の遅れから売上は回復基調で推移しましたが収益は依然厳しい状況となっています。そのためメキシコ子会社、タイ子会社の資産に対して減損損失3,705百万円を計上しております。一方、産業機械事業におきましては、国内建設市場が高水準で推移しており好調を維持し、工作機器事業も欧米の経済活動の活発化など世界経済の持ち直しの動きに伴い、回復傾向で推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、58,676百万円(前期比 20.4%増)、営業利益は、2,101百万円(前期比 281.3%増)、経常利益は、3,062百万円(前期比 162.3%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は、951百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益244百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態及び経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しております。
2022/06/27 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
