建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	2百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	98百万円	39百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	1,002百万円	1,006百万円
機械装置及び運搬具	764百万円	731百万円

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	940百万円	935百万円
機械装置及び運搬具	764百万円	731百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失額
銑鉄鋳物製造、加工設備及び鋳造、加工建物	メキシコ アグアスカリエンテス州	建物及び構築物	1,042百万円
		機械装置及び運搬具	2,231百万円

当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎として、遊休資産、賃貸資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。
収益性の低下の要因としては、メキシコ子会社は、コロナ禍による自動車部品の供給不足、材料高騰の販売価格への転嫁の遅れ、新規受注品の試作費の費用負担の増加であり、タイ子会社は、自動車部品の供給不足、為替相場の変動による自動車製造の環境変化によるものです。

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