日立建機（6305）の売上収益の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	665,737	1,371,285
税引前中間(当期)利益(百万円)	54,493	134,168

(注)2024年3月に行われましたACME社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を
行っていましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 顧客別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(3) 地域別情報
仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
カヤバ株式会社	1,784,000	892,000	・保有目的:資材の安定調達・定量的な保有効果:安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。※ 2024年12月3日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割	無
	5,243	4,612
株式会社ワキタ	1,200,000	1,200,000	・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。	有
	2,075	1,912
1,116	928
日本鋳造株式会社	718,921	718,921	・保有目的:資材の安定調達・定量的な保有効果:安定的な部品供給の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。	無
	600	724
鉱研工業株式会社	783,000	783,000	・保有目的:地中掘削機器のサービス対応力の強化・定量的な保有効果:相互連携強化の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。	無
	362	396
ニシオホールディングス株式会社	66,000	66,000	・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。	無
	276	255
株式会社南陽	145,200	72,600	・保有目的:販売先の強化・定量的な保有効果:販売の拡充の結果、提出会社の売上収益に一定の効果がみられた。※ 2024年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割	有
	168	93

(注) 個別取引実績は、景気動向に影響されるため、定量的な保有効果として表記していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結グループが、取得日以前に保有していた33.33%の資本持分を取得日時点の公正価値で再測定した結果、企業結合による段階取得に係る差益172百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
(7) 被取得企業及び譲受事業の売上収益及び当期利益
当該企業結合の取得日から2024年3月31日までの売上収益及び当期利益は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、提出会社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非継続事業の損益は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上収益	16,915	16,145
費用(注)	△28,240	△14,648

(注)前連結会計年度において、非継続事業を構成する資産を、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した減損損失11,268百万円が含まれています。
当連結会計年度において、非継続事業を構成する資産を、売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した減損損失1,394百万円が含まれています。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

	米州事業の拡大～中南米事業基盤強化～下図のグラフは、米州独自展開前の2021年実績から2025年予想までの、米州独自展開売上収益推移です。独自展開後は、コンストラクション、マイニング、スペシャライズド・パーツ・サービス(SPS)それぞれで大きく売上を伸ばしてきました。中南米事業において、ダンプトラックの世界需要における中南米比率は、2010年から2024年までの累計台数では23%を占めており、そのうちチリとペルーで半分以上を占めています。本地域では、今後も銅・鉄鉱石・金などの鉱物資源中心に需要の更なる拡大が見込まれます。そのため、当社グループでは、中南米における事業基盤の強化として、チリに中南米統括会社である「日立建機ラテン・アメリカ」を、ブラジルに丸紅株式会社と共同でマイニング販売・サービス会社である「ザマイン・ブラジル」を設立し、販売代理店及び顧客ニーズへ迅速に対応してまいります。さらに、SPS事業におきましても、Bradken Pty Limitedではミルライナー生産の強化、H-E Parts International LLCでは2つの主要拠点の強化を進め、更なる収益拡大を図ってまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 売上収益
当連結会計年度の連結売上収益は前連結会計年度比2.5%減少の1兆3,712億8千5百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
継続事業
売上収益	4、18	1,405,928	1,371,285
売上原価		△970,758	△942,641

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上収益	601,900	百万円	532,929	百万円
仕入高	347,577		303,262

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