- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しております。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。そして、「デジタル事業」において、㈱先端力学シミュレーション研究所は大手自動車メーカーや大手機械メーカーの受託開発、商品販売およびその保守事業を主に行っております。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」、「デジタル事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/05/29 15:32- #2 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社3社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。
「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ZR東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2026/05/29 15:32- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2026/05/29 15:32- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、当該製品の販売及び保守・メンテナンスのうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品・サービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。
2026/05/29 15:32- #5 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 試験機事業 | 98 |
| エンジニアリング事業 | 9 |
| デジタル事業 | 57 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
- #6 沿革
2 【沿革】
| 1923年3月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
| 2015年9月 | 2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。 |
| 2017年3月 | 2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
| 2017年3月 | 無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。
(2)経営戦略等
2026/05/29 15:32- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は5,037,242千円となり、前連結会計年度末に比べ1,263,575千円増加いたしました。これは主に、事業拡大および子会社取得等に伴う資産の積み上げによるものであります。
2026/05/29 15:32- #9 財務制限条項に関する注記（連結）
・2025年3月期決算期以降、各年度の決算期に係る被買収会社・㈱先端力学シミュレーション研究所の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
・2025年3月期決算期以降、各年度の決算期に係る㈱先端力学シミュレーション研究所の貸借対照表上の純資産の部合計額が、直前決算期または、2025年3月期決算に係る㈱先端力学シミュレーション研究所の貸借対照表上の純資産の部合計額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。
2026/05/29 15:32- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ エンジニアリング事業
エンジニアリング事業においては、主にゆるみ止めナット・スプリング等の締結部材の販売をしております。このような製品及び商品については、国内での販売に限定されるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当該販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
2026/05/29 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
