- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造販売、海外の業務提携先製品の輸入販売および受託試験を主に行っております。また、「エンジニアリング事業」において、㈱東京衡機エンジニアリングはファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、スプリング、その他締結部材の設計と開発に特化しています。製造は外部委託しており、主に製品の受発注業務と知的財産権の保有に注力しています。
したがって当社グループは、取り扱う製品やサービスにおけるグループの事業実績を明確に区分すべく「試験機事業」、「エンジニアリング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/05/29 10:01- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2025/05/29 10:01- #3 事業等のリスク
⑤ 新製品開発と他社との提携
当社グループは、新製品開発が業容拡大の最適手段と考え、多様な製品の開発を継続しておりますが、新製品の投入時期の遅れ等により市場ニーズに対応できない可能性もあるため、たとえば試験機事業においては、海外有力メーカーとその製品の販売契約等を締結し、市場ニーズに即応する最先端の製品を市場に供給する体制を構築しております。ただし、万一、これらの契約が不測の事態により継続しない場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。
⑥ 人材の確保と育成
2025/05/29 10:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2025/05/29 10:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| 試験機事業 | エンジニアリング事業 |
| 試験機製品 | 1,902,035 | ― | ― | 1,902,035 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである商事事業と、当社相模原工場の一部敷地を貸与したことによる賃料収入であります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
- #6 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 試験機事業 | 97 |
| エンジニアリング事業 | 9 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
- #7 沿革
2 【沿革】
| 1923年3月 | 合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。 |
| 2015年2月 | 上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。 |
| 2015年9月 | 2015年9月1日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割(簡易吸収分割)の方法により連結子会社である株式会社東京試験機(同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更)に移管。 |
| 2017年3月 | 2017年3月1日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割(簡易新設分割)の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。 |
- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、試験機事業を主体にユーザーニーズの高度化・多様化に対処すべく、システム化、自動化、高付加価値化を重点として製品の改良・開発を実施しております。また、試験技術を発展させ、環境保全に貢献できる技術の基礎研究と製品の企画開発にも注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は52,400千円であり、主な研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発活動は試験機事業であります。
2025/05/29 10:01- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
術への挑戦と顧客からの信頼、②人間性の尊重、③地域社会への貢献を企業理念とし、「技術と知識で豊かな社会の実現に貢献する」ことを目指しており、1923年創業当初からの試験機事業をはじめとして、社会インフラの安全・安心を支えるエンジニアリング事業などの事業を展開しております。
(2)経営戦略等
2025/05/29 10:01- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は3,773,667千円となり、前連結会計年度末に比べ108,844千円増加いたしました。
2025/05/29 10:01- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は51,461千円であり、その主なものは、次のとおりであります。
(1) 試験機事業
主に㈱東京衡機試験機において、デジタルツインデモ機製作で6,830千円の設備投資を行いました。
2025/05/29 10:01- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品、製品、仕掛品
試験機事業は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)、その他は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
原材料、貯蔵品
2025/05/29 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
