有価証券報告書-第112期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な米国経済を中心とした世界経済の拡大の影響を受けて堅調に推移しました。日本銀行の金融緩和政策は継続され、年度を通じてやや円安傾向が持続したこともあり、輸出関連産業を中心に業績は好調で、企業収益は過去最高を記録することとなりました。
このような状況の下で、試験機事業では、当社グループの強みである試験機・計測機器の開発・設計・生産からメンテナンス・校正まで、高度な技術と長年の実績に裏付けられたワンストップソリューションで、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校、官公庁など幅広いユーザーに製品・サービスを提供してまいりました。
エンジニアリング事業では、ゆるみ止め製品(ナット・スプリング)の電力業界、道路業界、鉄道業界、建設業界等のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大を図ってまいりました。一般消費者向けの生活関連商品も、アイテムごとに差はあるものの、総じて販売拡大の見通しを持てる状況になってまいりました。海外事業では、昨年発覚した中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の元役職員による不正問題を受けて、再発防止と事業の立直しに向けて、同社の体制・風土を刷新すべく、組織・人事の抜本的な見直し、社内ルール・運用管理体制の全面的見直し、工場機能の見直しおよび生産・品質管理体制の改善・強化に取り組むとともに、基本に立ち返って従業員へのコンプライアンスの周知徹底および内部統制システムの改善・整備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,527,001千円(前年同期比9.3%減)、経常損失343,504千円(前年同期は5,104千円の経常利益)となりました。また、子会社の瀋陽特可思木芸製品有限公司(当社の100%子会社である無錫三和塑料製品有限公司の100%子会社)の出資持分譲渡に係る出資持分譲渡益を特別利益に計上するとともに、無錫三和塑料製品有限公司の元役職員の不正問題に係る調査費用等を特別損失に計上いたしました。また、同社が今回の不正問題を主因に大幅営業赤字に陥ることとなったため、同社の固定資産に係る減損損失、のれんの減損損失等を特別損失として計上することとなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は404,005千円(前年同期は49,964千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、試験機の標準図面の整備等を進め原価低減の基盤を作るとともに、取引先の旺盛な設備投資の動きを受け、受注高・売上高の拡大に努めてまいりました。また、製品別・顧客別の営業体制の整備を行い、販売活動の活性化と受注獲得までのプロセス向上に取り組みました。その結果、受注高に関しては前年同期を上回るなど堅調に推移し、売上高ならびに営業利益の計上に寄与いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,634,227千円(前年同期比8.8%減)、営業利益は341,445千円(前年同期比27.0%減)となりました。
② エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、高速道路関係や電力関係等のインフラ設置や公共事業関連施設を対象にゆるみ止めナット・スプリングの販売体制を強化し、安定的な売上・受注確保に努めました。また、訪日客をターゲットとした量販店向け商品(ステンレスボトルおよび軽量スーツケース)の販売拡大に努めるとともに、さらなる売上拡大の基盤を作るために当該商品のモデル変更を進めました。しかしながら、ゆるみ止めナット・ボルトをはじめ、主要商品の販売の伸び悩みにより売上高は微減となったものの、電力用バネなどの高粗利商品が堅調であったことと販管費の削減により営業利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、エンジニアリング事業の売上高は476,406千円(前年同期比4.9%減)、営業利益は86,413千円(前年同期比75.6%増)となりました。
③ 海外事業
海外事業では、オフィス家具部品や家電部品、自動車関連部品等のプラスチック成型品の製造販売の拡充を図りました。しかしながら、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司において元役職員の不正問題が発覚し、事業全体に大きな影響を与えることとなり、再発防止と同社の立直しに向けて、当社グループを上げてマネジメント体制の抜本的見直し、5S活動の強化・定着、原価低減活動などに取り組んでおりますが、当連結会計年度においてはその影響が払拭しきれずに、売上高は前年同期を大きく下回り、多額の営業損失を計上することとなりました。
以上の結果、海外事業の売上高は1,578,022千円(前年同期比10.8%減)、営業損失は369,381千円(前年同期は183,237千円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ232,753千円減少し、439,847千円(前年同期比34.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの減少は354,781千円(前年同期は387,753千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失374,897千円、売上債権の減少269,778千円、たな卸資産の増加138,056千円、仕入債務の減少143,057千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの増加は105,890千円(前年同期は75,159千円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入124,512千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの増加は12,346千円(前年同期は140,902千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による収入389,065千円、長期借入による収入210,000千円、長期借入の返済による支出383,058千円等によるものであります。