有価証券報告書-第112期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の見通しといたしましては、米ドル金利に引き続きの上昇懸念は残るものの、米国経済の堅調な推移も見込まれ、世界経済は引き続き堅調に推移し、それに伴い日本経済も緩やかな拡大傾向を維持するものと思われます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、昨年発覚した中国子会社の不正問題の再発防止策を徹底して海外事業の抜本的な改革を行うとともに、国内事業において受注拡大と原価低減努力を継続することで、早期に黒字転換を果たすとともに、改めて過去最高益の更新を実現したいと考えております。
試験機事業では、試験機市場の今後の方向性を見据えた製品の改良・開発を進め、特に標準的製品のラインナップの充実を図り、市場のニーズに応じた計画的な販売施策を推進いたします。また、グループ会社の有機的な連携により営業・サービス体制をさらに深化させ、販売代理店の機能強化もあわせ、販売拡大に努めます。さらに、生産面においては製造原価マネジメントの精度をより一層向上させ、原価低減施策を推進することにより安定的な収益基盤の確立に努めます。
エンジニアリング事業では、中核事業である締結具部門において、国内での製造委託体制の改善により一層の生産効率の向上を図ります。中期計画の営業戦略に沿った販売施策を実施し、長期・安定的な収益顧客の開拓に注力するとともに、短期的な工事案件についても主要顧客との共同特許を活用した関係強化を図り、受注基盤の安定化を目指します。民生部門につきましては、量販店向け商品の取扱いの規模を拡大するとともに、付加サービスの拡充により、中期的な売上の安定化と収益確保ができる体質への転換を進めます。
海外事業では、中国子会社である無錫三和塑料製品有限公司の不祥事の再発防止体制の整備・強化を最優先課題として、マネジメント体制の改革・改善を推進するとともに、中国の景気減速や市場環境の変化、為替変動等のリスクに臨機に対応すべく、経営管理体制の整備も進めます。また、無錫市政府の収用による新工場への移転に伴い、生産効率の改善による原価低減を進め、より競争力のある事業に成長させることを目指します。